A 発信者情報開示請求とは、書き込みをした人を特定するために、コンテンツプロバイダやアクセスプロバイダに対して、プロバイダ責任制限法4 条1 項に基づき一定の情報を開示するよう請求するものです。

A (1) 発信者の氏名
(2) 発信者の住所
(3) 発信者の電話番号
(4) 発信者のメールアドレス
(5) IP アドレスとポート番号
(6) インターネット接続サービス利用者識別記号
(7) SIM カード識別番号
(8) タイムスタンプ

A 発信者情報の開示請求ができるのは権利を侵害する違法な情報であり、権利侵害の明白性（プロバイダ責任制限法4 条1 項1 号）という要件を満たす必要があります。主な権利侵害の種類として以下のものが挙げられます。
(1) 名誉毀損
(2) 名誉感情侵害（侮辱）
(3) プライバシー侵害
(4) 肖像権侵害
(5) 著作権侵害
(6) 商標権侵害

A ログの保存は、3 か月程度とするアクセスプロバイダが多く、長くても6 か月程度です。
したがって、3 か月以上経過した書き込みについては、書き込みをした人を特定できない可能性があります。具体的な内容を確認したうえで、対応の可否を判断いたしますので、まずはご相談ください。

A できない場合があります。
サイトによっては、削除と同時にIP アドレスのログが消去される場合がありますので、先に発信者情報開示請求を行ったうえで、削除請求することも考えられます。具体的な進め方については、協議させていただいたうえで、対応方針を策定いたします。

A なりません。プロバイダ責任制限法の適用対象となるのは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信である「特定電気通信」（プロバイダ責任制限法2 条1 号）のみであり、これにメールやDM は含まれません。

A あります。書き込まれた内容によっては、以下の犯罪が成立する可能性があります。
(1) 名誉毀損罪（刑法230 条）
(2) 侮辱罪（刑法231 条）
(3) 信用毀損罪（刑法233 条）
(4) 脅迫罪（刑法222 条1 項）

A 書き込みをした人が判明している場合には、当該人物との交渉により、削除ができる可能性があります。当事務所の弁護士から警告文を送付し、削除を求めることができます。

A 匿名サイトで書き込みをした人が不明な場合、基本的には以下の流れとなります。
(1) コンテンツプロバイダに対し、IP アドレスの開示を請求します。
(2) IP アドレスから、アクセスプロバイダを調査します。
(3) アクセスプロバイダに対して、ログを保存するよう請求します。
(4) アクセスプロバイダに対して、発信者情報開示請求訴訟を行います。

A 特定までかかる期間は以下のとおりです。
(1) 実名登録サイトの場合
コンテンツプロバイダが実名登録サイトの場合、コンテンツプロバイダが書き込みをした人の氏名、住所等の情報を保有している場合があり、コンテンツプロバイダに対して発信者情報開示請求訴訟を行うことで書き込みをした人が判明します。この場合では、開示まで4～6 か月程度要することが見込まれます。
(2) 匿名サイトの場合
合計では、開示まで5 カ月～9 カ月程度要することが見込まれます。

A 2022 年10 月1 日から、改正プロバイダ責任制限法が施行され、発信者情報開示命令手続が新設されました。従前の手続を短縮するために作られた制度であり、事例の集積が待たれるところですが、開示まで3 か月程度を要すると見込まれています。

A 当事務所の業務時間は平日9 時から18 時ですが、事前のご要望があれば調整のうえで対応可能です。

A できます。Zoom、Skype、Microsoft Teams、Google Meet などが利用可能です。
WEB 会議以外にも、電話会議システムを用いて、電話による打合せを行うこともできます。

A かかります。郵便料金等の実費や、裁判所の手続費用は負担していただきます。なお、コンテンツプロバイダが海外法人（Google やTwitter 等）の場合には、別途登記取得料や翻訳料が必要となります。